警察庁、5団体に対し17日の行政講話について補足説明 ~「段階的撤去も、新しい遊技機の販売計画が出されてから」

公開日: :   e-じゃんNEWS

警察庁は25日、東京都新宿区市ケ谷左内町の遊技会館内にある全日遊連の大会議室において、全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール5団体の代表者らに対し、6日にホール5団体に対して発出した要請文書「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について」および警察庁が17日に余暇進の秋季セミナーで行った行政講話の趣旨を補足する説明会を実施した。警察庁からは生活安全局保安課の大門課長補佐と東係長が出席した。
大門課長補佐はまず、文書では「可及的速やかに」と表現されている遊技機撤去の時期について、「例えば1カ月、2カ月で該当型式を撤去しろと言っているつもりはない」と説明。近日中に日工組が発表する予定となっている、いわゆる「撤去リスト」に掲載されたパチンコを、発表と同時に撤去する必要はないとの考えを示した。
そのうえで、撤去を実現していくうえでの「最優先課題」は、「新しい遊技機を作っていく」ことであると強調。メーカーが新しい遊技機を作っていく際に、ホール側から「本当にお客さんにとって使えるものが何なのか」を伝えてほしいという意図を意識して行政講話を作成したと説明した。
現時点では撤去についての議論だけが先行しているとして、撤去のスケジュールとしては警察庁より日工組に、まず「撤去リスト」から始めるべきではなく、新しい遊技機の開発や販売、納品のスケジュールから始めるべきではないかという指導をしたと明かした。今後の新しい遊技機との入替は、段階的なものとなる見込み。
また、ホール側からメーカー側にどのように働きかけていくかが重要であるとしたうえで、日工組から出される予定となっている今後の方向性についての声明に応じるような格好で、例えば「今後、不適正な遊技機は購入しない、適正な遊技機を購入していく」といった内容の声明をホール5団体から出してもらいたいと要請した。
大門課長補佐による説明のあと、ホール5団体代表者らからの質疑応答が行われた。5団体からの質問ではまず、6日の通達発出後に懸念されていた現在設置されているパチンコが「全台撤去」となる可能性はないのか、確認が行われた。回答として、撤去対象となる機種は日工組の「撤去リスト」に掲載された機種であるとの認識を示し、そのうえで撤去のスケジュールは新しい遊技機の販売スケジュールによって決まってくるとの考えを繰り返した。
さらに「撤去リスト」に掲載されていない機械はこれまで通り営業の用に供していいのかについても確認されている。回答として、日工組が「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機のリスト」に掲載しなかった機種については、「検定機と性能が異なる」という理由はないと説明し、撤去は段階的なものとなり、「全台撤去ということはおそらくあり得ない」と述べた。「現時点で言うことが難しいところもある」としつつも「今のところは、すべてが違法な遊技機というわけではない」との認識を示した。
今回の説明会については、説明会の行われた25日中に関係者に「要旨」として伝達されている。また27日になって全日遊連は、その「正式な議事録」を関係団体に送付した。
機構による、主に一般入賞口への入賞個数に検査対象を絞った遊技機性能調査では、「検定機と同性能のぱちんこ遊技台が1台も発見されていない」と結論づけていたが、日工組は「機構による調査結果ほど極端なものはメーカーでは出荷しておりません」と反論。日工組に「撤去リスト」を提出させ、それ以外については「検定機と性能が異なる可能性がある」ともしないという警察庁による行政指導は、業界側に軸足を置いたものであると評価することができる。

◇アジア・アミューズメント開発、ホールオペレーションを踏襲したフィリピンでオープン予定の「遊技場」について記者会見を開催
フィリピンに日本のパチンコホールのオペレーションを踏襲した「遊技場」が、今年12月12日にオープンする見込みとなっている。この「遊技場」を事業展開するのは、アジア・アミューズメント開発。同社は25日、事業展開についての記者会見と、本プロジェクトに関心を寄せるパチンコ業界関係者などを対象にしたセミナーを開いた。記者会見には、同社の田守順代表取締役会長、山崎竜代表取締役社長、吉野博高取締役が出席した。
「遊技場」がオープンするのは、フィリピンの首都・マニラから車で約2時間の距離に位置するタルラック州タルラック市。人口30万人強の地方都市である。店内には142台の「ゲーム機」を設置し、日本のパチンコホールと同様のオペレーションにより営業を行うとしている。
設置される「ゲーム機」は、本プロジェクトのために開発された全面液晶の機械であり、日本のゲームクリエイターにより過去のパチンコ・パチスロを題材として開発された。液晶画面にパチンコを題材としたゲーム、パチスロを題材としたゲーム、パチンコとビンゴゲームを複合させたゲームの計3種類を搭載。このなかから遊技者が任意に選択して遊技する。パチンコの玉やパチスロのメダルは液晶上に再現されており、玉の打ち出し位置などを筐体に設置されているハンドルで調整する。
遊技の流れとしては、まず遊技者は事前にポイントを内蔵したICカードを購入。これを「ゲーム機」に差し込み遊技する。遊技料金は未定とのことだが、田守会長は「1000ペソ(日本円換算で約2800円)で1時間程度遊べる」価格帯をイメージしているとのこと。遊技終了後には、貯まったポイントを賞品と交換。賞品は昔のパチンコホールのように日用品を数多く揃えるという。ポイントの換金については現時点では予定していない。フィリピンにおける同店の法的な位置づけとしてはゲームセンターとなっている。ビジネス許可申請は現地のタルラック市に行い、今月23日に認可(営業許可)を受けた。
このビジネススキームには複数の企業が関わる。プロジェクトを中心的に推進した企業はピーコスという日本法人。夢コーポレーションの創業者で、本年9月まで同社会長を務めた松田泰秀氏が代表を務める。店舗に設置する「ゲーム機」の本体はシンガポールの法人が製造、販売を担当。「遊技場」の運営をフィリピンの現地法人が担う。メーカーと運営法人の間には、「ゲーム機」のレンタルや店舗運営をコンサルティングする別の現地法人も存在。アジア・アミューズメント開発がこれらの企業の間に立って事業全体を推進する。
田守会長はプロジェクトを発足させた経緯として、「2013年11月、フィリピンで幅広い人脈を持つ日本人経営者から、今回の事業展開に繋がる依頼を受けた。それからフィリピンに行き、事業の可能性を調査した。フィリピンには世界第4位の市場規模を持つカジノがある。しかも、カジノ利用金額の8割が国内消費だ。また街中のビンゴゲームセンターは人で溢れている。このことから新たな「遊技場」を展開する市場性は十分に存在すると判断。プロジェクトの発足を決めた」と話した。
このプロジェクトに関心を持つ業界関係者を対象として記者会見終了後に開かれたセミナーで田守会長は、フィリピンには現在、同様の形態で「遊技場」を出店できる候補地が20弱存在すると説明。「私は38年間の業界経験を持つが、日本の娯楽文化を世界に発信したいという思いがあった。フィリピンは、人口が1億人を突破し、国民の平均年齢は23歳と非常に若い国家。昭和40年代の東京を彷彿とさせる雰囲気を持ち、市場の伸び幅も大きい」と、現地の魅力も交えて同国の将来性を紹介。パチンコホール運営企業にとってこのプロジェクトに参加することにより、「収益に対する市場ポートフォリオの拡大による経営の安定化」と「海外展開企業として社会的評価の向上」といったメリットがあると参加を呼びかけた。

(日刊遊技情報)

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