帝国データバンクがホール経営実態調査を発表

公開日： 2018/12/04 : 統計

　帝国データバンクは１１月２６日、「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表した。全国１４７万社を収録した企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」のうち、５期連続で業績が判明しているパチンコホール経営業者２１０６社を抽出のうえ、売上高合計などについて調査・分析を行った。
　２０１７年度の売上高合計は１７兆３７３５億円で２０１３年度の２１兆８８２億円から４年連続で減少している。減少の拡大幅についても２０１４年度が前年度比マイナス３．０％、２０１５年度は同マイナス４．２％、２０１６年度同マイナス５．４％、２０１７年度同マイナス６．３％で年を追うごとに減少幅が広がっている。また、２０１７年度に「増収」となった経営業者は１８２社（構成比８．６％）で全体のおよそ９割を占める１９２４社が「増収」を果たせなかった。
　一方、「増収」を果たした社数の推移は、２０１４年度３６６社（構成比１７．４％）、２０１５年度２６０社（同１２．３％）、２０１６年度１９７社（同９．４％）、２０１７年度で１８２社（同８．６％）とこちらも年々減少を続けている。
　売上高を規模別でみると、「１０億円以上５０億円未満」（８８８社、構成比４２．２％）が最も多く、「１億円以上、１０億円未満」（５９５社、同２８．３％）、「１００億円以上、５００億円未満」と続き、「１０００億円以上」（２４社、同１．１％）が最も少ない結果になった。　倒産件数は２００８年の７２件をピークに小康状態を保っているが、２０１８年は１０月末時点で２０件を数え、２０１７年の年間２１件を上回る見込み。２０１６年（１３件）との比較で２年連続の増加となる可能性が高いという。
　パチンコホールの厳しい経営環境について帝国データバンクは、「依存症対策」をめぐる規制の強化にくわえ、スマートフォン向けアプリの台頭が集客の妨げになっている可能性を指摘。将来的には国内ＩＲ施設の建設も競合になりうるなど、パチンコ業界の潜在的なリスクについても指摘した。

(日刊遊技情報)