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ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)を公表 ~ATM撤去や顔認証の活用等を明記

公開日: :   業界動向

 政府は6日、第2回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議を開催。「ギャンブル等依存症対策推進計画(案)」について意見交換が行われた。
 パチンコ業界が取り組むべき具体的施策としては、広告宣伝に関する全国的な指針の策定・公表や依存問題に関する普及啓発の推進といった既存の施策のほか、2019年度中に営業所のATM・デビットカードシステムの撤去に向けた検討の着手と撤去の推進。自己申告・家族申告プログラムの周知強化や顔認証システム活用によるモデル事業の検討。21年春までに新規則遊技機への完全入替や出玉情報等を容易に確認できる遊技機導入への検討継続。自助グループ等民間団体に対する経済的支援と毎年度の実績報告書の作成・公表。遊技産業健全化推進機構(機構)による依存防止対策の取組状況の随時確認・改善促進等が盛り込まれた。
 また同基本計画の策定にあたって、3月7日から26日までの期間でパブリックコメントの受付が行われている。
       ※※※
 「ぱちんこにおける取組」として挙げられた具体的施策(抜粋)の5項目は以下の通り。
 「第1 ぱちんこにおける広告・宣伝の在り方」では、①全国的な指針の策定による広告・宣伝の抑制として、広告・宣伝がぱちんこへの依存問題の発生に資するものとなるよう、2019年度中に広告・宣伝に関する全国的な指針を策定し公表。同指針には、注意喚起評語の一定の大きさや時間の確保等を盛り込むことを検討。②普及啓発の推進では、業界は年間を通じて青少年を含め、依存問題に関する普及啓発を推進。19年度から啓発週間に啓発資料を配布し、シンポジウム・講演会を開催。
 「第2 ぱちんこにおけるアクセス制限」では、①自己申告プログラムの周知徹底、本人同意のない家族申告による入店制限の導入などを推進。業界は、19年度以降、自己申告・家族申告プログラムの周知を強化。19年度中に、本人の同意のない家族申告による入店制限を導入。2021年度までに、複数店舗への申告に関する負担軽減策を実施。顔認証システムの活用に係るモデル事業等の取組を検討。②入店した客に対する身分証明書による年齢確認の実施では、業界は19年度中に依存防止対策に係る実施規程において18歳未満の可能性があると認められる者に対する身分証明書による年齢確認を原則化。
 「第3 ぱちんこにおける施設内の取組」では、①ぱちんこ営業所のATM等の撤去として、19年度以降、営業所内に設置されているATM及びデビットカードシステムの撤去を推進。②出玉規制を強化した遊技機の普及、出玉情報等を容易に確認できる遊技機の開発導入として、出玉規制に係る旧基準の遊技機の経過措置が終了する21年春までに全ての遊技機を新基準に適合するものに入れ替える。引き続き、出玉情報等を容易に確認できる遊技機の導入に向けて検討。
 「第4 ぱちんこにおける相談・治療につなげる取組」では、①自助グループを始めとする相談・治療につなげる取組として、自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援として、19年度中に、依存問題に取り組む民間団体等に対する支援を開始し、以降毎年度、実績報告書を作成・公表。②ぱちんこへの依存問題に詳しい専門医等の紹介では、19年度から都道府県等が選定した依存症専門医療機関等の情報を「安心パチンコ・パチスロリーフレット」に記載するなど、その周知を強化。③リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の相談体制の強化及び機能拡充の為の支援では、21年度までにRSNへの相談状況に応じ、RSNの相談体制・機能を充実強化。
 「第5 ぱちんこにおける依存症対策の体勢整備」では ①「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」による依存防止対策の強化として、2021年度までに安心パチンコ・パチスロアドバイザー活動の手引きの内容を充実させ、同制度の運用を改善。②ぱちんこへの依存防止対策に係る実施既定の制定では、2019年度中に、広告・宣伝に係る指針、18歳未満の者のぱちんこ営業所への立入を防ぐ取組等を盛り込む「依存問題対策要綱」(仮称)を制定・公表。③業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置では、「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」の評価・提言を積極的に活用。④第三者機関(遊技産業健全化推進機構)による依存防止対策の立入検査では、機構は2019年度からぱちんこ営業所における依存防止対策の取組状況の点検を開始。⑤ぱちんこ営業所の管理者の業務に関する運用状況の確認とその改善では、都道府県公安委員会による報告・立入、遊技産業健全化推進機構による点検を通じて、各ぱちんこ営業所における依存防止対策の取組状況を確認し、改善を促進。
 その他、各省庁における相談・治療・回復支援や民間団体の支援、社会復帰支援、予防教育・普及啓発から人材確保、実態調査、多重債務問題への取組等も併せて示されている。

(日刊遊技情報)

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