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POKKA吉田の過去コラム公開第3弾!「参加人口激減の裏付け」

公開日: : 最終更新日:2015/10/27   POKKA吉田コラム , , ,

4月より始まるPOKKA吉田の新連載に向けて、過去のコラムを毎週ぱちニュースで限定公開!
過去のコラムなので、現在とは情報や状況が違っている場合がある可能性があります。

※このコラムは2015年2月5日に公開されたコラムです。

 

BSフジの番組だったかと思うが、先日、ちょっと見たら田村元厚労相と長妻元厚労相が登場していた。そこで面白い話があったので紹介したい。

貧困率の話が出ていて(ここで出ていたのは相対的貧困率=可処分所得の中央値の半分に満たない層の割合)、そこで田村元厚労相はこんな興味深いことを言った。「日本の貧困率はとにかくずっと高めに出ている。バブルのときでさえヨーロッパに比べてかなり高かった。現在、貧困率が高いというのは事実だが、それがなぜそうなるのか、精査しないといけない」と。

これには「今さら精査って」という長妻氏の突っ込みが入ってくるのだが、長妻氏が大臣のときに精査したわけじゃないのでこれはお互いさまというところで「お互い与党やってるんだから」と掛け合いが飛ぶ。それを私は興味深く見ていた。

というのも「厚労省研究班が日本人の成人の4・8%がギャンブル依存症と発表」という昨年8月の例の数値についても同じことを言えるからだ。

たとえば「貧困率が高い理由」としてこんなことが想定できるかもしれない。

・仕事をやめて求職中だが、資産があって実は裕福
・物品等の支給が手厚い
・親類縁者等から定期、不定期に多額の支援がある(親などの仕送り等含む)

このことは田村氏も番組内で指摘している。だから「日本はOECD加盟諸国の中で相対的貧困率がトップレベルに高い」ことは数値上は事実なのであるが「それが適格なのか、相対的貧困率という指標そのものが適正なのか」という点に疑義を呈したのだ。

これは日本語版に修正したSOGSという指標で4・8%という数値になった昨年の厚労省研究班の調査に対しても同様のことが言える。さらには、田村氏は厚労相のときに記者会見で4・8%という数値に対して「日本にはギャンブルと言えるのかどうか、ぱちんこというものがあって、それが含まれているのだから、この数値で諸外国よりもギャンブル依存症が多いと言えるかどうかは精査の必要がある」と発言している。

ならば精査すれば良いじゃないか、と思うと、長妻氏がまた興味深いことを言った。

(相対的貧困率も含めて)「厚労省はこういう数字を厚労省として発表しない」というのである。

理由は長妻氏によるとどうやらこういうことらしい。「厚労省としてのちゃんとした発表ならその数値が大きいことに対して対策する必要があり、予算もそれに取られてしまうから」と。実は4・8%という数値も「厚労省の数値ではない」。厚労省が予算補助をしてその予算で調査した研究班の発表値であり「厚労省研究班」とは言えるが「厚労省ではない」とも言えるのだ。

業界的には是非4・8%なる不思議な数値(これはSOGSとしては諸外国と比較して突出して高いのは事実)の精査もやって欲しいところである。

そしてもう一つ、この番組では当たり前なのだがこんなことも言っていた。

「精査しなければならないのはともかく、貧困率が上昇しているのは事実」ということである。

たとえば私はレジャー白書の数値は矮小化されていると常々言い続けてきた。だからおそらくはまだ20兆円を超える全体の貸料金収入があって、参加人口も1,000万人以上いるものだと考えている。しかし、市場規模はともかく参加人口については「大幅減少が続いている」のは事実なのだ。その点、指標の精査の問題とは別にやはり現時点でも「参加人口激減の時代」ということは言えるとなる。

普段、ぱちんこ業界関係者は「正しいデータ」を確認していろいろ考えている。その「正しい数字=絶対的数値」を元に日々の営業戦略戦術を考え実践するわけだが、業界全体のことを考えるとどうしても「絶対的に正しい数字ではないもの」を参考にせざるを得ない。それはたとえば「参加人口1,000万人割れ」だったり「ギャンブル依存症4・8%」だったりする。

国は日本人の全てのことを詳細に把握できるわけがないため、いろんなことを「調査」して「想定値」のようなものを目安に各種政策をとっていく。それは当たり前のことだが、そこには「数値の罠」もある。しかし「全てが精査しなければならない」というのならそんな数値には何の意味もない。「同じ調査方法や指標を用いているのなら、経年変化くらいは間違いないと言える」というようなこともあって、それが「相対的貧困率が日本が果たしてOECD諸国の中でトップレベルに高いのかどうか、実態はともかく、相対的貧困率が徐々に高くなってきているのは疑いがない」的な今回の話となる。

つまり「参加人口激減」は事実であり疑いがない。そのことをわかりやすく再認識できる例なので紹介してみた。

 

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